【10月6日現在】
「国民投票」に関する日本語の検索結果が1ページめにほとんど表示されないという不思議な現象が起きている。国の憲法を変えるという超重要なことなのに、選挙の結果によってはあと1年しかないのにと、ある男が妄想めいたことをFBに投稿する。
【10月22日〜】
総選挙で与党圧勝。
「国民投票への信をいただいた」と、それは大々的に発表され、TVをメインに前もって準備されていた超大型キャンペーンが始まる。躍進した希望の党も「是々非々で」と賛成。
連日スシローやミヤネやAKBが「やはり必要だったんですねみなさん、来年は国民投票ですよ！」と連呼。
コピーは「オリンピックのためにテロを防ごう」「先進国として恥ずかしくないセキュリティを強化しよう！」
軍需産業株やセキュリティ関連の株がどんどん上がり、その余波が市場の細部にまでようやく流れ出し、安倍首相の評価が回復、支持率はどんどん上がっていく。
【2018年10月〜2020年東京五輪】
国民投票実施。
改憲の賛成多数で決議。4項目が改定される。
どんどんテロ対策が強化され、国民の監視体制、言論統制が強まるなか、五輪が開催され無事に終了。
「日本も先進国に負けないセキュリティ国家になりました！」と首相がTVで自慢気に語る。希望の党その他も「それはそれで評価できる」と改憲を評価。もちろんメディアもこぞって与党賞賛。2022年に向けて、その他の条文も審議が開始されるようになる。
【東京五輪後〜2022or24】
五輪の反動で、日本は大きな経済不況に陥る。
経済はシュリンクし失業者が多数出るなか、人々は苛立ち、貧困格差が原因となる事件が起き、TVでは「大きな景気回復材料が必要だ」という論調が強まる。
与党は安倍首相の後釜として小泉進次郎を大抜擢。
「みんなでこの不況を乗り越えよう！」と彼が国民を叱咤する。
そんなとき、東京または他の大都市でなにかしらのテロが発生し、緊急事態条項が発令する。
内閣が勝手に条例を決め、地方自治体の金も握り、さらには市民の財産まで握るようになり、そしてその内閣は辞めさせることができない形が完成する。
その間にアメリカとの集団自衛権によって、自衛隊、いや日本軍が中東へ出兵する。防衛費が増え続け、軍需産業=重工業産業だけは大きな利益を上げる。
この段階で国民は「困ったねえ」「でもさすがに自分らの財産まで手は出さないよねえ」「仕方なかった」くらい。
人々はそれまで通りに、必死に働き続け、上がり続ける税金を払いつつ、日々の小さな幸せをSNSに上げ続ける。しかしすでにこの時、反政府的な言論は一切監視削除されて出てこない。
SNSは日々の遊び、料理、芸能ネタのみになる。そしてみんな一見幸せそうに生きていく。
【そして】
2017年、あれだけ懸念された北朝鮮とアメリカは膠着状態のまま。
アメリカの譲歩によって北朝鮮の核開発が許可され、戦争は回避された。
アジアの日々は一見平穏に続くが、沖縄周辺の南西諸島全般にPAC3が全て配備され、北朝鮮に向けてミサイルが並んでいる。
日本の自殺者は微増を続け、その代わりに精神疾患は激増しその治療体制が国民的な課題となる。
製薬会社と医者が過去最高の利益を年々更新する。そして老人の孤独死が都市、地方で安定した数字を刻む。
その傍ら、徴兵制が引かれ、過疎化した地方から若者が集められ、そして中東、またはアフリカへ常に日本軍として出兵、ISと泥沼の闘いが続いている。
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最後の「そして」は希望的観測である。
そして、これはあくまでも私の勝手な戯言にすぎないので、不安や絶望を感じることは無意味である。
それを回避するまでにこの瞬間からできることは山ほどあるのだから。
ただし、逃げられない確実な事実が2つある。
それは10月22日に「選挙がある」ということ。
その争点は巷の政局、権力抗争に関係なく「改憲」ということだ。