とてつもない事態はある日突然には起こらない。
とてつもない事態になるまで放置しておいて、はじめてその現象は顕在化するのだ。
全人口に占める高齢者の割合が７％に達した時点で「高齢化社会」と呼び、１４％に達した時点で「高齢社会」と呼ぶ。
先日、２０４０年には３人に１人が高齢者という状況が予測される、という調査結果を読んだ。
つまり、３７年後、２人で１人の高齢者を支える社会が到来するわけである。
日本は１９７０年に高齢化社会を迎え、すでに１９９４年には高齢社会へ突入している。
繰り返す、つまり、すでに日本は高齢の傾向がある、ということではなく、その事態に至っているということである。
高齢社会の進展が叫ばれて久しい日本だが、この先の高齢化のスピードは予想以上である、そしてそのスピードは先進各国を遥かに凌いでいる。
他のいつくかの国が高齢化社会から高齢社会へ進展するに要した年数を見比べるとその速さに驚く。
高齢社会で有名なスウェーデンでは８２年、フランスでは１１４年かかって高齢社会へ進展している。
それに比べ、日本はなんとわずか２４年というスピードで到達している。
一方、高齢社会だけがクローズアップされがちであるが、実は高齢化と並行して進んでいる出生率の低下、つまり将来に向けての少子化傾向が将来の日本の人口構造に大きな影響を与えている。
先進各国の生産年齢（１５歳～６４歳）人口推移をみると、日本はすでに生産年齢人口の減少が始まっており、その傾向は今後も続くという。
近年、欧州では景気低迷による保護主義の高揚により、自国民の雇用を奪う移民受け入れを問題視する傾向にある。
一方、日本では移民受け入れは少ない。
したがって表層に現れる問題も少ない。
しかしその結果、この生産年齢人口の減少は、近い将来、若い労働力不足に直面する可能性が高いということでもある。
日本と同様にベビーブーマー世代を抱えつつも、少子化に備えて計画的に移民政策を推し進めて経済の活性化を図ってきた米国は将来、生産年齢人口が増加する傾向にある。
また、特殊技能保持者や投資家、中高年資産家などを対象として移民受け入れをおこなっているカナダ、オーストラリア、ニュージーランドでも人口は増加していくという。
苦あれば苦あり、楽あれば楽あり。
富は常に過剰を生む、そして、そこから生まれる美や裕福というインフラの差はちょっとやそっとでは縮まらない。
発想を変えなければ、この国の民はいつまでも苦あれば苦あり、なのである。